【2020年4月更新】緊急事態宣言が発令！転職活動に影響はあるの？

転職活動をしている方やこれから転職活動を始めようと思っている方は「緊急事態宣言は転職活動に影響があるのか？」と疑問に思うはずです。

また、「緊急事態宣言で倒産や休業、派遣切りなどにあったらどうすればいいのだろう？」と不安に思ってしまうでしょう。

この記事では、「緊急事態宣言が転職活動に与える影響」について、さまざまな点から解説します。

この記事を読めば、緊急事態宣言が出た後にどのような形で転職活動をしていけばいいのかがわかります。

コロナウイルスで深刻な経済的影響を受けている企業で働いている方もぜひ参考にしてください。

1.そもそも「緊急事態宣言」とは

2020年4月7日、日本政府が緊急事態宣言を発令しました。

特別法が改正された後に、緊急事態宣言を発令するのは、はじめてです。

緊急事態宣言は「国民の生命や健康に著しい被害を与える恐れがある」、「国民の生活や経済に甚大な影響を与える状況である」と判断されたときに発令されます。

ちなみに、疫病だけではなくテロ・内乱、大規模災害などでも発令することができます。

発令と同時に、内閣総理大臣が、緊急事態宣言をするときに「地域」と「期間」も発表します。

今回2020年4月7日に発令された「緊急事態宣言」は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の1都6県が対象区域になり、期間は1ヶ月、5月6日までです。

1-1.発令後何が変わるのか

「緊急事態宣言」が発令たあとは、各都道府県の知事が権限を持つようになり、医薬品や食品の売り渡しや、土地や建物を同意なしに臨時医療施設を開くために使用することができるようになります。

一方で、生活に必要な買い物や通院などの外出以外の不要不急の外出やイベント開催の中止の要請、学校や商業施設、映画館などの使用停止などの要請が国から行われます。

しかし、要請は出せますが強制力はありません。

一見今までの自粛要請と変わらないように見えますが、緊急事態宣言が発令されたあとは「法的根拠に基づいた強い要請を行える」ようになりました。

1-2.ロックダウンとの違い

世界のさまざまな国で「ロックダウン」が実施されています。

ロックダウンとは、「外出禁止」。

一定期間の移動の制限や不要不急の外出を自粛させる措置です。

各国ロックダウンの内容はさまざまですが、「一日一家族のなかで一人しか外出できない」、「全国民の出入国禁止」、「違反者への罰金」など日本よりも厳しい内容となっている国が多いようです。

日本の緊急事態宣言とは大きく異なるのでものなので勘違いは避けましょう。

1-3.今までと変わらなく利用できるもの

安倍首相は「都市封鎖ではない」と発言しています。

緊急事態宣言が出たあとも、基本的に公共の交通機関は動いていて、移動することも可能です。

また生活に必要なものを買いに行くこともでき、仕事に行くことも禁止されてはいません。

つまり、「自粛」と「緊急事態宣言」はそんなに変わらないものであると言っても過言ではないでしょう。

2.緊急事態宣言されても働ける業界

生活していくうえで必要な外出や行動は制限されない緊急事態宣言。

百貨店や、テーマパーク、映画館やライブハウスといった施設が営業自粛を要請されても、生活に関わる商品やサービスを扱っているお店や企業は営業を続けることができます。

2-1.食品業界

一時、東京都知事が週末の外出自粛要請をした際に、多くの人が食品を買いだめするためにスーパーマーケットに長い列ができました。

しかし物流が止まることはなく、食料品や日用品は一部の品薄商品を除き通常通り入荷し、購入することができます。

今後も生活に必需品ともいえる食品に関しても、安定した需要が見込まれるため稼働を続けるでしょう。

さらに外出する機会が減ったり子どもの学校が休みになる影響で、日持ちする冷凍食品や、缶詰、レトルト、パスタやうどんなどの乾麺などの売れ行きが以前よりも多くなるはずです。

各食品を扱う業界は、今後も国民の生活を維持するうえで必要な業界なので働くことができます。

2-2.ドラッグストア

一時期、トイレットペーパーやティッシュが品薄になり、買えない状態が続きましたが、これらの生活に必要な紙類、洗剤や薬、シャンプーなどを扱うドラッグストアも営業しています。

マスクや紙類、手袋などはいまだに品薄のところもありますが、営業自体は継続するので働くことができます。

2-3.宅配業者

宅配業者も働くことができます。

先日、緊急事態宣言が出された区域でも宅配業者の「クロネコヤマト」は宅配を続けると発表がありました。

【#宅急便 を継続します】#ヤマト運輸 は先ほど発令された #緊急事態宣言 に伴う荷物のお届けについて、要請の趣旨に基づき、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の皆さまの生活にとって必要なお荷物の配送を行うため、#宅急便 などの集荷・お届けを継続してまいります。

（1/2）

— ヤマトグループ (@yamato_19191129) April 7, 2020

コロナウイルス対策で「非対面」で荷物の受け取りもできるそうです。

ヤマト運輸は新型コロナウィルス対策として『宅急便』を非対面🚪📦でお受取りいただく対応を行っております。ご希望されるお客さまは、ぜひご利用ください。#ヤマト運輸 #クロネコヤマト #宅急便 #宅配 pic.twitter.com/b5wiQmrt2n

— ヤマトグループ (@yamato_19191129) April 2, 2020

むしろ今の状況になってかえって忙しいといえるでしょう。

以前から人手が足りない業界なので、求人も増えていく可能性があります。

2-4.医療業界

医療業界ももちろん働き続けています。

感染症を受けいれられる病院だけではなく、クリニックや耳鼻科や皮膚科など診療科が別の病院も、基本的には働いています。

万が一、感染者が都市部で増え続けるようなことになれば、地域医療を担う病院での診察や受け入れもさらに増えて忙しくなるでしょう。

しかし、院内感染や医師が新型コロナウイルスに感染すれば、その病院そのものが経営を中止する可能性があります。

今はもちろん今後も求人は安定してある業界といえます。

2-5. 公共交通機関

電車やバス、地下鉄などの公共の交通機関も通常通り動いています。

しかし、新幹線や飛行機も運行していますが、長距離を移動する人は少ないのでコロナウイルスの影響を受けて減便していくこともあるでしょう。

日常使う電車やバスの会社は通常通りの運行なので今後も安定して働くことができると言えます。

2-6.コンビニエンスストア

コンビニエンスストアも時短営業などを取り入れるところはありますが、それぞれ営業しています。

しかし店舗によっては、面積が小さく他のお客との距離が近くなってしまう場合もあるので、入店する時はマスクは必ずつけた方がいいでしょう。

コロナウイルスの影響で、「コンビニエンスストアで働くのが怖い」という方もいるので、求人は今後も継続的にある業界といえます。

2-7.宿泊施設

新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客は激減し、さらに日本国内での旅行やツアーなども軒並みキャンセルになっています。

しかし、宿泊施設は営業自粛の対象にはなっていません。

経営が厳しいところがほとんどですが、東京都では感染しているが症状が軽症の人は、病院ではなく宿泊施設で待機という目的で、都内の宿泊施設を借り上げています。

働く従業員の感染予防に気をつけなければいけないですが、観光客やビジネス客が大幅に減っている現状では、経営的には安定しているので従業員も働き続けることができます。

3.緊急辞退宣言で仕事がなくなった場合の休業手当

緊急事態宣言が出る前から自粛要請を受けて休業したり、企業や店の売り上げが減るなどして、「働けなくて収入が減ってしまった」という深刻なケースがたくさん発生しています。

休業した場合の手当が出るのかについてご説明します。

3-1.緊急事態宣言で補償はなし

緊急事態宣言では「法的根拠」に基づき施設の休業の「要請や指示」を行うことができます。

以前の「自粛要請」よりもより根拠のはっきりした状況での要請や指示ですが、あくまでも強制ではありません。

強制ではないので、国からの補償はありません。

3-2.自主的な休業で仕事がなくなった場合

企業や店舗が自粛要請を受けて休業を決め、そのために休んでいる間の仕事がなくなった方は、100％の賃金を会社に請求することができます。

少なくとも給料の60％を受け取る権利があります。

働く意思を示して、会社に賃金の要求ができます。

同様に工場などの操業が停止した場合や、本来入れるはずだったシフトが減らされた場合も、雇用者は賃金を支払わなければいけません。

また自宅待機を命じられた場合も、全額の賃金の支払いを求めることができます。

（参照元：新型コロナウイルス感染症に関する労働問題ＱＡ）

4.派遣切りにあったときの注意点

派遣社員で企業で働いていた場合、コロナウイルス関連の理由または非常事態宣言で休業や業務縮小のために雇い止めされるケースも出てきています。

基本的には契約期間満了で更新してもらえなかったケースも、契約の途中で打ち切られたケースも無効になります。

本来はコロナウイルス関連や緊急事態宣言を理由に解雇はできません。

4-1.契約満了で打ち切られた場合

派遣社員で契約して仕事をしている方で、契約期間満了の時点で雇用者が契約の更新を拒否した場合も「雇止め法理」という合理的理由と社会通念上の相当性のある理由がなければ、拒否はできません。

このような規定があるので、雇用者側の理由だけで自由に雇止めをすることはできません。

4-2.契約途中で切られた場合

派遣社員で契約途中で契約を打ち切られた場合は、「解雇」にあたり無効になります。

期間を定めて契約して働いている派遣社員は、契約期間中は雇用を保障されていることになります。

逆に、契約期間内に、契約を解除するには相応の「やむをえない理由」が必要になります。

「コロナウイルスの影響で業績が悪化した」、「仕事が激減したから人がいらなくなった」といったことは理由にならず、解雇は認められません。

契約期間満了で更新してもらえなかった場合、派遣社員は「仕方がない」と泣き寝入りしやすいですが、更新できることを知って、派遣会社に相談してみましょう。

5.倒産の可能性は？

先の見えない新型コロナウイルスですが、政府はとりあえず1ヶ月の緊急事態宣言を発令しています。

この間、多くの方が極力不要な外出を控え自宅にいることでウイルス感染の拡大を抑えこもうとしています。

しかし、この状況が長引けば長引くほど、持ち堪えられなくなる業界や企業は増えていくでしょう。

倒産は社員や従業員に事前に通告されることはあまりなく、事業が停止する当日というケースが多いです。

これは事前に通告することで、社員や従業員から労働争議が起きたり、外部に倒産の情報が漏れて取引先や債権者が取り付けに殺到するなどトラブルが起きやすいためです。

社員や従業員が倒産を当日に知らされたとしても、1ヶ月分の給料を支給すれば違法にはならないので、働いている企業が突然倒産という事態も考えられます。

5月6日までの緊急事態宣言は感染拡大を防ぐ目的で発令されましたが、終息するまでに倒産に追い込まれる企業やお店も少なくないでしょう。

5-1.飲食店

レストランや居酒屋、バーなどの飲食店は、コロナウイルスが広まった初期の頃から、厳しい経営状態が続いているところが多いです。

親しい人と向かい合って食事をしたりお酒を飲んだりするという行為自体が、ウイルスに感染しやすい環境になるので、外食を控える動きが早くから出ています。

また自粛要請に従い、本来のかき入れ時である週末の営業を休んだり、時短営業で夜早く店じまいするなど余儀なくされているので、大きな打撃が出ています。

さらに他の業界や職種の人も、コロナウイルスの影響で収入が減って今までのように外食ができないという人もいます。

「少しでも売り上げになれば」とテイクアウトやデリバリーを始める飲食店も増えてきました。

5-2.観光業

旅行やツアーなどの観光業も大きな打撃を受けています。

飛行機やバス、電車などに長時間乗って移動する、知らない土地で不特定多数の人と接触するなどが感染に繋がるという考えからほとんどのツアーや旅行がキャンセルされています。

また諸外国では、外国人の受け入れを拒否しているところもあるので、日本国内・海外とも旅行業はとても厳しい状況といえます。

5-3.イベント関係

多くの人が集まるイベントや集会も自粛要請の対象になっています。

もっとも多くの人が集まり密接する空間は感染する可能性が高いとされているので、アーティストのコンサートやフェス関係はすべて中止です。

イベント関係は、出演者や会場を押さえるなどのスケジュール調整が難しく、延期もままならない場合も多いので損失は大きいといえます。

5-4.航空会社

航空会社も観光業と並行して、深刻な経営状態が続いています。

国際線、国内線共に利用者の激減、また貨物便も通常通りに物資を輸送することができないので、大幅に運航便を減らしています。

世界全体の航空業界にいえることで、その影響は11兆円以上の損失とも言われています。

（参考元：日経ビジネス）

5-5.テーマパーク

ディズニーランドやUSJ（ユニバーサルスタジオ）、その他の遊園地や動物園、水族館などさまざまなテーマパークなども長期の休業を強いられています。

施設自体を休んでいても雇っている従業員には、賃金を払わなければいけないので、長引くほど経営状態が悪化していくことになります。

5-6.スポーツジム

スポーツジムでは感染者が出たこともあり、多くの施設で休業しているところが増えています。

休業している間も、従業員の賃金を支払わなければならないうえに、会員への返金の対応もしなければいけないので大きな痛手です。

また感染者が出た施設や店舗は今後、風評被害で会員が減るリスクもあります。

5-7.宿泊施設

宿泊施設も観光業、航空業と並び深刻な経営難に直面しています。

特に地方の観光地の旅館や宿泊施設は、すでに倒産しているところも出てきています。

コロナウイルスの感染が収まるまでは、たとえ宿泊客がいてもチェックアウト後の清掃と消毒などの入念なケアが必要になります。

都内のホテルでは、「少しでも売り上げになれば」と館内のレストランで弁当販売などを行っているところもあります。

5-8.アパレル

アパレル業界も売り上げは減少傾向にあります。

世界的に疫病が流行し、不要不急の外出を控える風潮が浸透しているなか、「ショッピング」は不要不急のものにあたります。

命に関わる重大な局面になって、流行のファッションや小物などを購入する人は、たとえオンラインショッピングで購入できるとしても少なくなります。

5-9.エステ・マッサージ

エステやマッサージなどの業界も客足が遠のいています。

肌に直接触れる施術なので、施術者がマスクをしていても気になると、来店を控えるケースも多くあります。

日常生活になくても困らない「余暇やゆとりの部分で利用する業界」が大きな打撃を受けています。

なお、今後政府や都道府県知事による経営が深刻な業界や企業への救済措置が作られるかもしれません。

それによって生き延びられる企業や業界も増えてくるでしょう。

6.緊急事態宣言でも好調な業界は？

世界全体がコロナウイルスで大変な状況にあるなかで、こんな世の中だからこそ好調な業界、そして今後伸びていくであろう業種も当然あります。

6-1.オンラインショッピング

今までも多くの方が利用してきたAmazonや楽天市場などのオンラインショッピング。

外出することなく欲しいものを購入し、宅配会社が自宅まで届けてくれるので感染のリスクも低く、需要がますます高まっています。

今後も利用者が増えると思われます。

6-2.マスクや消毒薬を扱う会社

コロナウイルスでマスクが品薄になったり、手を消毒するアルコール液もなかなか手に入らなくなりました。

これらを製造しているメーカーは、増産に追われています。

材料が手に入らず生産できないという状況もありますが、基本的には需要が高まっている分野なので、これからも当分受注は安定しているといえます。

またこれらの商品を扱うドラッグストアやスーパーマーケット、コンビニエンスストアなども好調でしょう。

6-3.医療機器メーカー

コロナウイルスの治療に必要とされている人工呼吸器やECMOなどの医療機器を作るメーカーも増産の対応をしています。

精密機器なので、大量生産はできませんが当分の間、発注は続くでしょう。

また異業種を扱うトヨタやアイシン精機などで防護マスクや簡易ベッド台の生産を始めるなど、他の業界でもコロナウイルスの影響を受けて、今日本で必要とされている商品を作り始めています。

6-4.保存食品業界

冷凍食品やレトルト、乾麺や缶詰などの保存の効く商品も売れ行きは好調です。

物流が止まることはなく、食料品を買えるお店も営業を続けられるので、日常生活で必要になるものが買えなくなることはありません。

しかし、今まで以上に家族が家で食事をするので、これらの簡単に作ることができて保存が効く食品の売れ行きは好調です。

6-5.デリバリー

テイクアウトを始めるお店も増えてきましたが、注文した商品を配達してくれるデリバリー、いわゆる出前のサービスを利用する人も増えています。

外出する必要がないので、感染リスクを回避でき、届いたらすぐに食べられます。

飲食店の生き残り策のために、これからもデリバリーができるお店も増えていきます。

いつも食事を作るのは大変なので、たまには飲食業界を応援する意味でも利用していきたいですね。

6-6.オンライン配信の映画やゲーム

自宅にいる時間が増えたので、HuluやNetflix、Amazonプライムなど動画配信やオンラインゲームを楽しむ人も多くいます。

これらのサービスを提供する企業も利用者が増えているので、安定しています。

6-7.オンライン授業

学校や塾に行けない子どものための、オンラインでの授業も次々と提供されています。

無料で利用できるものもあり、休みの間の学習に役立つうえ、画面を通してコミュニケーションを取ることも自宅で過ごす子どもにとってはいい刺激になります。

各地域の学校の緊急事態宣言への対応はさまざまですが、多くの学校が当面の間教室での授業は行わない方針なので、今後もオンライン授業を提供する事業者や利用する家庭が増えていくでしょう。

7.緊急事態宣言後の 転職は補償される？

緊急事態宣言が発令された後に、転職した場合の補償についてご紹介します。

国ではコロナウイルスの影響で収入が減った世帯へ現金の給付を検討していますが、基準が厳しく、全世帯が受け取れるわけではありません。

基本的に転職を余儀なくされたとしても、補償は受けられないというのが現実です。

7-1.勤めていた会社が倒産した場合

コロナウイルスの影響で経営が悪化し、勤めていた会社が倒産した場合、失業保険を申請することができます。

理由が倒産の場合、手続きをしてから1週間後から失業手当を受けることができます。

なるべ早く手続きを行うようにしましょう。

7-2.勤めていた会社から解雇された場合

解雇された場合も、失業手当は申請して1週間後から支給されます。

ただし正当な理由のない解雇は無効となるため、「コロナウイルスの影響で業績が悪化した」、「一時的に収入が減っているので人件費を減らす必要がある」といった程度は理由にはなりません。

①人員削減の必要性があること
②解雇を回避するための努力が尽くされていること
③解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること
④事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること

（引用元：新型コロナウイルス感染症に関する労働問題ＱＡ）

これらの4つの要素を誠意を持って行っていなければ、解雇は認められません。

また解雇する場合、雇用者は労働者に30日以上前に告知する必要があります。

7-3.自分の意思で転職する場合

「勤めている企業の業績がコロナウイルスの影響で悪化している」、「もともと転職を考えていた」といった理由で自ら転職する場合の補償も、やはり失業保険しかありません。

ただし自分の意思で辞めた場合、失業保険の給付は申請してから3ヶ月後からになります。

すぐにもらえないので注意しましょう。

また今の会社の先行きが不安だからといって、焦って転職することはおすすめできません。

経済全体をみても、一部好調な業界はありますが、多くの業界で大きな減収の打撃を受けています。

求人数も今後しばらくは減っていくうえ、求められる人材のスキルやキャリアも高くなるでしょう。

今まで「未経験でもOK」であった職種も、即戦力として使える人材が求められるようになります。

転職のハードルが上がるので、なかなか内定をもらえることが少なくなります。

そのため転職に求める条件を下げたり、転職軸がブレてしまい、希望していた条件を満たしていなくても転職を決めてしまおうとする傾向になりがちです。

あなたが心から希望して働きたいと思える企業ではないところに転職しても、長い目で見てうまくいくはずがありません。

また会社を辞めてしまってから転職活動をするのも、今は避けましょう。

今の職場であなたができることを考え、転職にもっと適した時期が来るまで、現職でスキルを積んでいくことをおすすめします。

まとめ｜緊急事態宣言で転職活動は厳しい状態・スキルをあげて時期を待とう

緊急事態宣言が発令されましたが、経済活動は特に自粛要請は出ていません。

しかし多くの業界で、今後も半年程度は業績悪化や減収などが見込まれています。

転職活動を考えていた方も、今は求人数も減っているうえ、高いスキルを持った即戦力になる人材が求められているので、未経験の業種への転職は控えた方がいいでしょう。

見通しがまだ立たない状況で、転職をするのはリスクでしかありません。

今あなたができることをしっかりを積み重ねてキャリアやスキルを磨いていって、転職に最適な時期が来るまで待ちましょう。

ベストワーク編集長はあなたが最高の転職を実現できるように祈っています。